白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
さらに、除雪につきましては、夕方の帰宅ラッシュに支障が及ばないよう、幹線道路を中心に早めの除雪作業に取りかかったところであり、25日朝にかけて、市内全域で除雪作業を行ったところ、前日からの除雪作業により、道路交通上の大きな支障は生じなかったものと認識いたしております。
さらに、除雪につきましては、夕方の帰宅ラッシュに支障が及ばないよう、幹線道路を中心に早めの除雪作業に取りかかったところであり、25日朝にかけて、市内全域で除雪作業を行ったところ、前日からの除雪作業により、道路交通上の大きな支障は生じなかったものと認識いたしております。
このような地域資源を再評価して、「ジオ（大地・地球）」という大きな視点で一帯の自然の価値を世界レベルで発信し、知名度アップの弾みにするために、本市は市内全域がエリア対象の自然公園、白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定を目指しています。
次に、市内全域にサテライト会場を設け、市の花あさがおをアピールしてはについてであります。 議員御指摘のとおり、市内各地域にサテライト会場を設けることで、あさがおに触れる機会が増え、一層の普及につながることがあり、有効であると考えます。ただ、サテライト会場の設置によりまして会場が分散し、主会場の千代女あさがおまつりの出展が減少することも懸念されます。
道路除雪につきましては、市内全域における道路交通の円滑化を目的とし、そのうち第１次路線については主要な幹線道路及び公共施設周辺を実施することとしており、スクールバスの運行ルート全線が対象となるものではございません。 スクールバス運行ルートにつきましては、そのほとんどが主要な幹線道路となりますが、児童の乗降場所は必ずしも主要な幹線道路の沿線とはなっておりません。
そして、私は、何よりもゼロカーボンシティの実現に向けて大切なことは、ＳＤＧｓの考え方が市全域に広がっていかなければ達成できないことであると考えておりますので、意識の醸成を図っていくことについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。
このような取組を広く市内全域にアピールしていくことは、町内会など地域の活動を活性化していく上でも非常に重要な視点であると思っておりますので、市の広報やホームページをはじめ様々な情報伝達のツールを使って今後も積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員） 答弁ありがとうございます。
本年２月には、白山市地区自主防災組織連絡協議会が発足をし、８つの組織が連携を図るとともに、市内全域での地区自主防災組織設立を目指し、未結成地区への支援を行うことというふうにされております。市といたしましても大変ありがたく思っているところであります。私も、まちづくり会議でも申し上げておりますが、協働のまちづくりには、まずは防災から始めてほしいとお願いをいたしております。
今後の課題としては、市内で生み出された再生可能エネルギーが市外に流出している現状に対し、市内で消費させる仕組みを構築する必要があること、また北海道胆振東部地震の際に北海道全域が停電した、いわゆるブラックアウトを受け、独立電源システムを確立する必要があることが挙げられていました。 本市での再生可能エネルギーの活用や地産地消、環境にやさしいまちづくりを推進していく上で大変参考になりました。
また、現在の石川県医療計画におきましては、産科を含む周産期医療分野では、危険度の高い分娩は県内全域で対応し、正常分娩は能登北部の医療圏域内で対応することとしており、石川県が能登北部などの分娩取扱件数が少ない地域に対して支援体制の強化を行うとされております。
この洪水ハザードマップによりますと、私の住む千代野地区は、50年、100年に１回のほうの図では、全域安全な色分けに分類されております。なぜこのような話をするかと申しますと、私の地元の方から洪水に関して非常に不安であるというお声が寄せられたことがあったからであります。その方がおっしゃるには、年に１回ぐらいは床下まで水が来るんではないかと、そんなような雨が降る。
既に本市では全域にわたり光ファイバー網が整備をされていることから、市内においてサテライトオフィスを開設する環境は整っているものと考えております。
これを機会に、本市の全域をエリアとする白山手取川ジオパークの魅力を多くの方々に知っていただけるよう、そして、文化や自然が豊かな本市の特色への理解が深まるようＰＲに努めてまいります。 続きまして、肉食恐竜の足跡の発見についてであります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、先月21日をもって石川県内全域で適用されておりましたまん延防止等重点措置が解除されました。市民の皆様、事業者の皆様には、約２か月にわたり感染拡大防止への取組をいただきましたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。 ただ、現状は高止まり傾向と言えますので、引き続き基本的な感染防止対策をお願いするものであります。
これをきっかけにこの制度が山島地区にも広がり、また、他の地区、ひいては市全域でもより多く活用され、農村集落においても持続可能なまちづくりが推進されることが望ましいと考えます。 そこで、このまちづくり開発制度の策定から10年が経過したことを受け、本制度の状況について以下４点をお伺いいたします。 １点目ですが、このまちづくり開発制度の効果検証についてであります。
全体的なスポーツ施設の整備、それから公民館としての整備、いろいろな考え方はありましょうが、市全域のスポーツ環境の整備ということで、これは一つ大きな目で検討すべき問題だというふうに認識をしております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員） ぜひとも今、御答弁いただいたように検討していただきたいと思います。
野々市市立地適正化計画において、本市の公共交通カバー圏は市の全域をほぼ網羅していると示されておりますが、市の南部地域は決して公共交通の利便性が高いとは言えません。運行本数とルートについて、再構築と見直しが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
感染者数の急増や病床使用率が上昇したため、県は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用を国へ要請し、１月27日から石川県全域にこのまん延防止等重点措置の適用が決定されたところでありますが、その後も感染者数が高止まり傾向にあることから、国に期間の延長を要請し、３月６日まで延長されることとなりました。
県内におきましても、１月中旬以降、新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、これまでにない規模の感染状況となり、県は県内全域をまん延防止等重点措置区域とし、国の基本的対処方針に基づき、飲食店に対する時短要請や会食時の人数制限並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛等を求めているところであります。
昨年後半には一旦収束の兆しがありましたが、年明けから全国的にオミクロン株が猛威を振るい始め、全国の感染者数は急増し、石川県におきましても、先月27日には県全域にまん延防止等重点措置が適用され、第６波に突入している現状であります。 そのような状況の中、政府はワクチン接種について、感染や重症化の予防を図る目的で、一般の高齢者と現役世代を当初の方針より前倒しをして接種を急ぐ決定をいたしました。
こうした状況の中、本市における感染症への対応につきましては、石川県全域となりますまん延防止等重点措置を受けまして、防災行政無線などを用いまして、不要不急の外出自粛や、これまで以上の感染防止対策の徹底を引き続きお願いをしているところであります。加えて、市が主催いたします会議などの開催自粛や、市職員の分散勤務を実施するなど、市中感染拡大防止と業務継続に努めているところであります。